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業務の目的
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   業務の目的

1.大河戸特許事務所は特許等関連業務と経営分析を一体化した業務を行っています。今日の企業経営において新規市場の開拓、既存市場の拡大を狙う事業計画の段階から他社の知的財産権の状況を把握し、事業計画を実行するための開発を検討する段階においても他社の知的財産権を把握して独自の開発戦略を
立て、差別化した独自の成果に対して知的財産権を確立・活用して市場を獲得する必要があります。
  すなわち、自社の知的財産権を武器にして他社の市場介入を阻止し、市場のシェアを獲得・拡大することにより会社を成長させなければなりません。
  具体的には損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書等及びCrossSwot分析、バリューチェーン分析、VRIO分析により内部環境を分析し、PEST分析、5フォース分析等により外部環境を分析するとともにパテントマップ等の特許等関連情報とリンクした経営分析を行います。
  上記内容は「RESAS、工業統計表・商業統計表、自動車工業会統計、J-PlatPat等」を使用して現状に沿ったローカルベンチマーク、経営デザインシートとしてまとめます。
  特に経営デザインシート作成において知財と経営戦略の相互活用を検討しま
 す。また外部環境分析においてはRESAS(経済産業省)、地域経済循環分析ツール(環境省)により実体に沿った分析を行います。
 
    これらは、@資金調達(金融機関)、A事業承継(後継者)、B補助金申請(IT導入)、C生産性向上、D販路開拓、E新商品開発、F事業性評価、G内部管理体制強化等に活用されます。
  なお、詳細は4.及び各資料を参照願います。
  詳細はgyoumuirai7.xlsxgyoumuirai8.xlsxgyoumuirai9.xlsx、          gyoumuirai10.xlsxgyoumuirai11.xlsm」、「gyoumuirai12.xlsxをクリック
2.開発した技術の内容は、ほとんどが以下の4つに分類されます。

  @新しい科学的原理や則の発見をベースにしたも の(1%程度)
  A新しい技術システム開発をベースにしたもの(3〜 4%程度)
  B既存技術システムの本質的改善であり、他分野の 技術システムをベー スにしたもの(20%程度)
  C同一分野の技術システムを改善したもの(75%程 度)

  現在の出願状況は上記B、Cの発明が95%以上を占め、多くの発明課題 は、同一又は異分野の原理や法則を活用しています。
  特許庁はこれらの出願内容に関する技術が分類された資料を整理保管していますが、特許事務所はこれらの資料にアクセス可能なため迅速な資料有効活用が
でき、結果的に権利の短期化が可能です。
  これらの課題はTRIZのEffect(効果)、技術の進化トレンド、原理・矛盾マトリクス 、物質・場分析、発明標準解により適切解決することが可能です。 
  
  詳細はTRIZ1.docxTRIZsample2.xlsx」をクリック

3.IPランドスケープによる技術開発
  IPランドスケープとは、@知的財産権に係る情報、Aマーケットに係る情報、
及びB事業に係る情報を統合的に分析し 自社の目的に適した情報を経営戦略に役立てる手法をいう。そして@についてはTRIZ、AについてはQFD、Bに
ついてはタグチメソッドを活用します。
  IPランドスケープではパテントマップ、マーケットマップを使用するが、いづれも過去及び現在の情報のみで将来の情報 が不明であるため進化トレンドにより将来の情報を推定活用します。
 
4.今日のように社会情勢の変化が早い状況においては社会の経営状況を
析し、迅速に種々の対応をする必要があります。当事務所においては、財務諸表により@資金計画 、A財務分析、B変動費と固定費による分析、C投資意思決定の評価、D投資意思決定の評価、E企業価値評価表(内部環境分析)について解析致します。
 
 解析内容は、
 @においては貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、資金繰り表を作成します。 
 Aにおいては自己資本及び他人資本に基づいて資金計画を検討します。
 Bにおいては貸借対照表、損益計算書より収益性、成長性、安全性を、キャッシュフロー計算書よりキャッシュフロー  を解析し、対応を検討します。
  Cは変動費と固定費から損益分岐点分析を行い、目標利益達成のための売上高、利益の改善、限界利益とセールスミ ックス、製品販売の優先順位、安全余裕率、労働分配率、値下げの意思決定等を解析します。
 Dは、正味現在価値法(NPV法)、回収期間法(PP法)、投資利益率法(ROI法)、内部利益率法(IRR法)よりそれぞれ  の投資案の採用について検討を行います。
 Eはフリーキャッシュフロー(FCF)、β値、国債利子率、資本コスト、割引率、マーケットリスクプレミアム等に基づくDCF 法により企業価値の評価を行います。
 
  以上の内部環境分析とともに以下の外部環境分析を行います。
  外部環境分析にはPEST分析(外部マクロ環境分析)、3C分析(外部ミクロ環境分析)、5Force分析(外部ミクロ環境分析)があります。
  外部マクロ環境分析(PEST分析)において自社を取り巻くマクロな環境を分析後、自社の機会と脅威に分類しSWOT分析に利用する。
 
  また、外部ミクロ環境分析(3C分析)で自社を取り巻くミクロな外部環境である市場・顧客(Customer)、競合(Co
  mpetitor)と、内部環境である自社環境(Company)を分析後、自社の機会(Opportunity)と脅威(Threat)に分類し、
  外部マクロ環境分析(5Force分析)で自社を取り巻く脅威を抽出しSWOT分析に利用する。
  さらに、STP、PLC、PPM及びアンゾフの成長・多角化戦略を活用することにより経営戦略・事業戦略・部門別及び 機能別戦略を総合的に解析します。
  詳細は、「gyoumuirai7.xlsx」、「gyoumuirai8.xlsx」、「gyoumuirai9.xlsx」、gyoumuirai10.xlsx」、「gyoumuirai11.xlsm」、「gyoumuirai12.xlsx」をクリック
 

  業務依頼又はご相談は03−5860−6165の経営堂へ御連絡下さい。





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